【知らないだけで大損する】役所が教えてくれない医療費控除とは?

健康保険証のイラスト お金大好き

こんにちは。

時期は確定申告ですね。
みなさん確定申告してますか?

どうせなら払ったお金が戻ってきたら嬉しいと思いませんか?
役所は、
「戻るお金がありますよ」
なんて教えてくれません。
知っている人にしか、お金は戻ってこないのです。

そこで今回は医療費控除についてのお話をします。




医療費とは

まず、医療費とは病気やケガなどで、医師や病院で受けた治療費のことを指します。
医療費の種類としては、
保険診療費、
自由診療費、
薬局での処方箋医薬品代、
入院費、
通院交通費、
歯科医療費、
などがあります。
他にも、美容整形や健康増進目的の医療費もあります。



医療費控除とは

医療費控除とは、医療費が高額になることによって生じる、
経済的負担を緩和するために設けられた制度です。

対象として、

1月1日から12月31日までの期間

保険金等を差し引いた年間10万円を超える支払いの医療費

本人だけでなく、生計を共にしている配偶者や親族も対象

扶養している家族も対象で、子どもが小児科にかかった医療費も対象

住宅ローン控除との併用も可能

となります。

医療費控除の対象とならないものとして、

予防接種
診断書作成費
健康診断
人間ドック
美容整形
入院の差額ベッド代
歯石除去や歯のクリーニング、ホワイトニング
近視などの矯正目的のメガネやコンタクト代
サプリメント
予防目的の医療品
高齢者の補聴器
一般的なオムツ代
福祉用具の購入やレンタル代
生活援助の居宅サービス利用費
通院以外のガソリン代や駐車料金
通院以外のタクシー代
など

しかし、条件次第で医療費控除できるものもあります。
人間ドックで異常が見つかり、治療をスタートした場合や、
子どもの通院や入院の付きそい、
インプラントなどの高額な歯科治療、
寝たきりの親のオムツ代、
などで、該当する人は問い合わせてみるとよいでしょう。



医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は、ごくシンプルです。

1、
年間の医療費から、生命保険などの保険金支払い額と健康保険から支給される高額療養費などをまず引きます
2、
1で計算した額から、10万円もしくは所得総額の5%(いずれか少ないほう)を引くだけです

所得税の早見表は国税庁のホームページを参照してください。

 

 

ためしに計算してみましょう。
総所得が180万円の人のケースです。
医療費が年間100万円かかって、保険金20万円下りた場合、
80万円がまず計算されます。
国税庁のホームページによると、180万円の所得の人は、
税率が5%です。
180万円×0.05=9万円
ですから、
2番目の条件が、10万円か計算して所得総額の少ない方だったので、
9万円が適用になり、
先ほどの80万円-9万円=71万円
が医療費控除額となります。

申請方法は

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日と決まっています。
医療費を支払った証明書類や領収書を添付して申請する必要があります。
それに、医療費控除は過去5年分まで遡ることができるため、
ぜひこの機会に5年前の分も申請しときましょう。

申請先は納税する場所を管轄している税務署です。
わからないことがあれば、問い合わせてみましょう。

まとめ

医療費控除は、高額な医療費の負担を軽減するための重要な制度です。
本当の節約とは、
食費を抑えたり、電気代をこまめに切るといったことではなく、
もらえるべきお金をきちんともらっておけることだと思っています。
お金持ちであればあるほど、税金に対して詳しい人が多いも事実なのです。





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